広島市議会 2021-02-18 令和 ３年第 １回 ２月定例会−02月18日-02号
本市では，国が平成25年に策定したＩＣＴ施策推進の基本計画であります世界最先端ＩＴ国家創造宣言の下，各種のＩＣＴ施策を積極的に展開してまいりました。これまで各部局ごとにデジタル化に取り組んできましたが，先ほど市長が御答弁しましたとおり，今後，デジタル化された情報を使いこなす「匠のまち」を目指してＤＸを推進していくに当たり，改めて施策を体系化し，着実に展開する必要があると考えています。
本市では，国が平成25年に策定したＩＣＴ施策推進の基本計画であります世界最先端ＩＴ国家創造宣言の下，各種のＩＣＴ施策を積極的に展開してまいりました。これまで各部局ごとにデジタル化に取り組んできましたが，先ほど市長が御答弁しましたとおり，今後，デジタル化された情報を使いこなす「匠のまち」を目指してＤＸを推進していくに当たり，改めて施策を体系化し，着実に展開する必要があると考えています。
我が国でも政府は、2001年に、５年以内に世界最先端のＩＴ国家になる目標を掲げ、さらに2013年には、世界最先端ＩＴ国家創造宣言を閣議決定し、2020年までに世界最高水準のＩＴ利活用社会を実現するとしていましたが、デジタル社会の象徴的存在の１つであるマイナンバーカードすら普及率は低迷しております。
我が国でも政府は、2001年に、５年以内に世界最先端のＩＴ国家になる目標を掲げ、さらに2013年には、世界最先端ＩＴ国家創造宣言を閣議決定し、2020年までに世界最高水準のＩＴ利活用社会を実現するとしていましたが、デジタル社会の象徴的存在の１つであるマイナンバーカードすら普及率は低迷しております。
本市では，国が平成25年に策定したＩＣＴ施策推進の基本計画でございます世界最先端ＩＴ国家創造宣言の下，各種のＩＣＴ施策を積極的に展開をしております。
国では、官民データ活用推進基本法が制定され、昨年５月に施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、世界最先端ＩＴ国家創造宣言と統合する形で基本計画が閣議決定されております。重要な政策として位置づけられているわけであります。 本市では、官民データ活用推進基本条例において推進計画の策定とともに、民間も含めた推進体制の整備などを行うことにしております。
国が昨年５月に公表いたしました世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきまして、ＡＩやＩｏＴの利活用により我が国の諸課題の解決が期待されるとしております。
さらに、本年５月に閣議決定した世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画においては、データが人を豊かにする社会、官民データ利活用社会の実現に向け、全ての国民がＩＴやデータの利活用を意識することなく便益を享受し、真に豊かさを実現できる社会のモデルを世界に先駆けて実現することとしております。
官民データ活用推進基本法に基づき、ことし５月30日に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の施策に積極的に沿うものとして、国の補助金6,000万円も見込んでいます。 この官民データ活用とあわせ、改正個人情報保護法が同日５月30日に施行され、個人情報の定義が明確化されました。
本年５月に策定されました国の新たな世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画においては、全ての国民がＩＴ利活用やデータ利活用を意識することなくその便益を享受し、豊かさを実感できる社会を世界に先駆けて構築するという観点から、ＩＴ戦略の新たなフェーズに向けて、必要な施策を着実に実施していくとされているところでございます。
また、改正個人情報保護法が施行された同日、官民データ活用推進基本法に基づき、世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画が閣議決定されました。札幌市の本事業は、この官民データ活用推進基本計画の施策に沿ったものであり、なおかつ、札幌市がどこの自治体よりも先んじて取り組もうとしている姿勢は、市民のプライバシー保護に対する懸念を軽視しているとしか思えません。
また、先ごろ閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画では、データが人を豊かにする社会である官民データ利活用社会の実現を目指し、データ利活用の推進等を図ることで諸課題の解決が期待される分野として、電子行政、健康・医療・介護、観光などの８分野を重点分野に指定し、各分野ごとに講ずべき施策を推進していくこととしており、全ての国民が、ＩＴデータの利活用を意識することなく便益を享受し
総務省は、昨年５月20日に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言及び同じく６月２日に閣議決定された日本再興戦略2016に基づき、地方公共団体に対する調査結果を踏まえ、平成29年度から31年度までの３カ年における防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を策定し、ウエブで公表いたしました。
国においては、世界最先端ＩＴ国家創造宣言が昨年五月に改定され、その重点項目として、地方公共団体のＩＴ化、業務改革の推進が挙げられています。
次に、スマートシティー化の取り組みについてですが、国では、世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、2020年度までに世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現を目標としているほか、スマート・ジャパンＩＣＴ戦略では、2020年度までに知識情報立国を実現することとしており、本市においても、オリンピック・パラリンピックの機会を捉えたスマートシティー化の取り組みが必要であると認識しております。
国が策定した世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づいて、本市のオープンデータの推進に関する指針が策定され、データの利活用を念頭に、各部局が持つさまざまなデータを提供することとされ、市民生活の向上や、企業活動の活性化及び社会経済の発展に寄与することが、目的として明確に設定されたところであります。
先月、その改定が閣議決定されました国の世界最先端ＩＴ国家創造宣言におきましては、重点項目の一つとして、安心安全なデータ流通と利活用のための環境整備が挙げられております。
ＩＣＴの活用については、政府も成長戦略の柱に位置づけており、平成25年６月には、世界最先端ＩＴ国家創造宣言を閣議決定しております。
本年６月に，国はＩＴ情報資源の利活用で未来を創造する国家ビジョンとして，世界最先端ＩＴ国家創造宣言を改定しましたが，この中では，労働者のワーク・ライフ・バランスと地域の活性化を実現する有効な手段として，テレワークを社会全体に波及させる取り組みを推進していくことが示されています。
「マイナンバーの利用範囲の拡大等について」でございますが、今回の改正法案は、世界最先端ＩＴ国家創造宣言等を踏まえ、さらなる効率化、利便性の向上が見込まれる分野について、マイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用を図ることなど所要の整備を行うもので、具体的には、１、預貯金口座へのマイナンバーの付番、２、医療等分野における利用範囲の拡充等、３、地方公共団体の要望を踏まえた利用範囲の拡充等でございます。
なお、国は、６月末に閣議決定した世界最先端ＩＴ国家創造宣言の中において、個人番号カードの普及、利活用の促進に向けて、平成29年度以降の個人番号カードのキャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用の実現に向けて検討を進めるとしています。また、平成29年７月以降、早期に個人番号カードを健康保険証として利用することを可能とするとしています。